投資のしかたは多様です。つまり用途はたくさんあるのです。土地に投資する、人に投資する、株式に、国債に投資するなどなど。そのなかでも経済にとってとくに重要なのは、設備投資です。これは、企業が工場や機械などの生産設備をつくることです。これがなぜ重要かと言えば、２つの根本的な理由があります。第１に、設備投資は、需要を構成します。需要全体に占めるウェイトは、消費支出に次ぎ、政府支出と並ぶ１５−２０％になっています。工場を新設・増設することは、土地を買う、建物をつくる、機械類を買うなど、大きな需要となって現われるわけですね。そして、設備投資の年々の増減にはかなり大きな変動があり（たとえば、１９７０年以降をとってみると、実質値でマイナス９％からプラス１３．２％まで）、そのため、需要全体の伸び具合、したがって経済成長率の動向を、大きく左右する力をもっています。第２に、設備投資は、それが完成したら新たな供給力として働きます。完成した設備からさまざまな製品が供給されるからですね。設備投資は、新しい生産技術を実現し、それを供給に結びつけるわけです。このように設備投資は、完成するまでは需要、完成すると供給力という性格をもっています。このことを、投資の二重性と言います。この二重性があるがゆえに、設備投資は、経済成長のブースター（推進ロケット）の役をはたすと同時に、景気循環の波（好況と不況のくり返し）をつくりだす原因でもあると考えられます。
80年代末になって、これまで社会主義路線をとってきたエチオピア、モザンビーク、アンゴラなどが西側諸国との関係改善に動き出しました。内戦もからんだ深刻な経済不振から抜け出すきっかけを、西側からの援助拡大によってつかみたいという考えの現れといえるでしょう。アフリカ経済を見る場合に見逃せないのが、少数の白人による支配が続く南アフリカ共和国の存在です。南アは金、白金、クロム、バナジウムなど貴金属、希少金属の宝庫で世界経済に重要な位置を占めています。しかし、白人政権がアパルトヘイト（人種隔離政策）をやめないため、世界各国は南アに対する経済制裁を実施してきました。ただ、経済制裁の結果、南アの黒人社会の経済状態が一段と苦しくなったうえ、南アとの経済関係に依存せざるをえないジンバブエやザンビアなど近隣のアフリカ諸国の経済にも悪影響が出るなどの問題もあります。
スカパーの機能をわかりやすくたとえると、郊外の借地に建物を建て、さまざまなテナントを募り、そこへの集客をはかるために広告・宣伝などのマーケティング活動をするショッピング・モールのようなものだといえる。モール内のテナントがどんなものを、いくらで販売してもよいようにスカパーには、いわゆる番組の編成権もないし、各チャンネルの値付けもできない。つまり既存の放送局とはかなり趣を異にする放送事業者というわけだ。そして、この異色放送事業者同士の争いにも終止符が打たれる時がきた。2000年3月2日、ディレクTVはスカイパーフェクTVとの事業統合を正式発表。開業2年あまりで、ライバルの軍門に下ることになってしまった。同年2月末現在の両社の加入者数は、スカパー3万5000件、ディレク41万3600件。広告業界を巻き込んで展開された両社の戦いだったが、結局は最後まで縮まらなかった加入者数の差が勝敗を決めたといっても過言ではない。