地銀など地域金融機関とのフランチャイズで業容を拡大してきた両社ですが、メガバンクの誕生、その後の再編・統合で、創業以来の変革期を迎えようとしています。69年、第一勧業・富士・三井・大和の都銀4行（行名はいずれも当時。以下同）の出資により、ユニオンクレジット（現ユーシーカード＝UC）が設立されました。富士・第一勧業の大手2行の影響力は大きく、2行の持つ地銀・第二地銀とのネットワークで会員、加盟店を伸ばし、銀行系ではJCB、住友クレジットに次ぐ第3位の地位を維持してきました。しかし、不良債権処理に追われる富士・第一勧業の2行が00年にみずほフィナンシャルグループを形成して合併したため、UCは自立を迫られました。それが現実になったのが04年８月、みずほ銀行と流通系クレジットカード最大手・クレディセゾンとの3社間で交わした「クレジットカード事業における戦略的業務提携」です。05年2月、みずほ銀行はUCに委託していた個人ローンの信用保証全額（約3000億円）をオリエントコーポレーションに移管しました。同年10月、クレディセゾンとの間で会社分割を行い、カード発行・会員管理事業をセゾンに移管し、UCは加盟店管理やカードの事務処理事業に専念する新会社として再発足しました。カード発行業務の停止によって、系列やブランドに気兼ねすることなく、クレジットカード各社を対象にトランザクション（業務処理）ビジネスを広げていくことができます。まさに、クレジットカード業界におけるIT企業といっても過言ではありません。
実際に日米間で取引されているものは、もちろん香水だけではない。日本は米国からオレンジや牛肉を輸入し、ファクシミリなどを輸出している。また自動車やパソコンなどについては、日本は輸出すると共に輸入もしている。このような日米間で輸出・輸入されるモノのことを貿易財という。そこで、香水で測った購買力平価の考え方を貿易財に広げて考えることができる。すなわち、オレンジ、牛肉、テレビ、パソコンなどの一定の組み合わせを考えるのである。これを貿易財バスケットという。日本での貿易財バスケットが二一万円するのに対して、米国では同じ貿易財バスケットが一二〇〇ドルで買えるとしよう。この場合、かりに円・ドルレートが１ドル＝一〇〇円ならば、日本の貿易財バスケットの価格二一万円をドルに換算すると、ニ一〇〇ドルになる。そこで、日米の貿易財バスケットの価格が等しくなる１ドル＝一〇〇円を、貿易財（バスケット）で測った円とドルの購買力平価という。
取引先企業の資産は出来るだけ詳細に把握して下さい。不動産など固定資産を所有している場合は、土地などが時価でどの程度の価値があるものなのかを調査します。会社の所有物ならば決算書に土地の値段が掲載されていますが、これはあくまで簿価。購入当時のものですから、それを現在の実勢価格に置き換えます。また借入の担保として自行がどの資産を担保に申し受けているのかということ、その物件にはまだ評価余力があるのか、それ以外に担保として申し受けることのできる資産の有無等を事前によく調査しておくといいでしょう。取引先の資料を綴じたクレジットファイルには、取引先および社長の所有資産として不動産、有価証券、預金などをまとめて一覧表にしておくと与信判断をする上でとても効率的ですが、また半年毎を目安に評価の洗い替えをして、内容を更新しておくといったメンテナンスが必要になります。